吾輩は「boiler man」である。

朝日新聞　平成18年3月の記事から

賃貸住宅お安くします。入居費用（敷金・礼金・仲介手数料）「敷金・礼金ゼロ」「仲介手数料半額」。

　引越シーズンの今、そんな不動産業者の宣伝が盛んだ。少子化や不況の影響で賃貸住宅は供給過剰の状態。入居時の費用を抑えることで空き物件を解消しようと、業者は動いている。退去時の「敷金返還トラブル」を防ぐため、定額のリフォーム費用を最初に納める方式も登場。借り手市場が進むなか、入居契約の「習慣」が崩れつつある。

不動産業者の競争加熱
4月からパソコンの専門学校に通うため、都内で一人暮らしを始める香川県善通寺市のｍ（２０）さんの家賃予算は月6万円。「風呂とトイレが別で、エレベーター付きがいいけど、なかなかなくて」
　上京する前に、住みたい地域にある不動産業者をネットで検索してきた。「親が学費を出してくれるから、家賃は自腹で」と決め、敷金や礼金ゼロの物件を多く扱う店を訪れたという。入居時の総予算として約40万円を用意したが、「仲介手数料も半分なので助かります」。浮いたお金は、ニキビの治療費に充てたいという。（略）

　少子化で供給過剰に
国土交通省の建築着工統計調査によると、貸家の新築戸数は01年から増え始め、昨年は全国で45万2千戸に上っている。
　（略）「少子化で学生の数が減り、経済難から自宅通学者も増えて借家需要は落ち込んでいる」と現状を話す。さらに新築の貸家が増える中、駅から遠く築年数の古い物件などの空き室解消として「家主の了解を得て、入居者の負担を軽くする方策が広がっている」という。
供給過剰は、借り手側には好機だ。
（略）
気に入った部屋を見つけようと思うなら、ネットや雑誌などで、探す手間を惜しまないこと、と助言する。

【所見】
　　そうですねえ、敷金、礼金なしで入居は達成できたけど、住み心地、最悪だった、ということもあります。ネットや雑誌などで、手間を惜しまず、優良な住宅を探すことが大切だと思います。